住宅ローン減税･省エネ バリアフリー 地震対策のリフォームも減税
世界規模の景気低迷の中、景気対策？のひとつとして昨日(12/12)、与党が、住宅ロー減税の内容が明らかになりました。
リフォーム減税や住宅ローン減税を利用して、余分な税金を持っていかれないように上手に節税する方法をジェイジェイドリームがアドバイスさせて頂きます。一度ご相談下さい。
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耐震対策等をやる住宅なら10年で最大600万円減税 |
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 今年末に期限切れを迎える住宅ローン減税を5年間延長し、控除額などの内容も大幅に拡充する。戸建てやマンションのローンを新たに組み、来年1月以降に入居する人が対象だ。
毎年末時点のローン残高の原則1.0%を、所得税額から差し引く。差し引く額が所得税額を超える場合には、その分を住民税額から差し引く。所得税額が比較的小さい中･低所得層で、減税を満額受けられる人を増やす為の工夫だ。 差し引く額の上限は、一般住宅で総額500万円（年間50万円）とする。 耐震性や耐久性等で一定基準を満たした高品質住宅である「200年住宅」の場合、ローン残高の1.2％を所得税額から差し引くため、減税上限は総額600万円（年間60万円）に引き上げられる。 これらの減税額上限は、一般住宅が10年末までに、200年住宅では11年末までに、それぞれ入居した人に適用する。それ以降に入居する場合は、上限額が段階的に引き下げられる。 |
省エネ バリアフリー対策(リフォーム減税) |
 住宅を省エネ化したり、または段差をなくすなどバリアフリー化したりする為に改修工事を行う場合に、工事費用の一部を、所得税額から差し引く。平成21年4月～10年末に工事を行う事が条件だ。
省エネでは天井や壁、床の断熱工事や、太陽光発電システムの設置工事などが対象となり、工事費用の10%を所得税額から差し引く。但し、工事費用の上限は200万円までで、太陽光発電システムの設置工事を含む場合に限り、上限を300万円とする。上限を超えた部分については、控除の対象としない。 バリアフリー化では住宅内の段差をなくしたり、手すりを設けたりする改修工事が対象で、工事費用の10%を所得税額から差し引き、工事費上限を200万円とする点は同じだ。ただ、下記ような方が住む家である事等の条件がある。 省エネとバリアフリー化のいずれも工事費用の額が30万円を超えないと、減税の対象にはならない。 |
讀賣新聞(2008年12月13日 朝刊[11面])より引用
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