経済産業省は5日、家庭などが太陽光パネルで発電した余剰電力を、現在の約2倍の価格で電力会社に買い取らせる新制度を年内に始める方針を固めた。当初は来年中の開始を想定していたが、消費者の環境意識の高まりなどを受け、前倒しする。電力会社による買い取り費用の増加分は電気の利用者が負担する仕組み。標準的な世帯で電力料金が月数十円上乗せされる見通しだ。
　買い取り価格を引き上げるのは、太陽光パネルの普及を促すのが狙い。現在国会で審議中の｢エネルギー供給構造高度化法案｣に新制度が盛り込まれている。経産省資源エネルギー庁の石田徹長官が同日の衆院経済産業委員会で｢年内には施行できるように努力したい｣と述べた。
　政府が4月にまとめた経済危機対策で同制度の導入を打ち出しており、経産省は実施を急ぐ方針だ。国会審議やその後に予定される総合資源エネルギー調査会の議論などの進展状況にもよるが、はやければ今秋に導入される可能性がある。
　太陽光パネルで発電した余剰電力の買い取りはすでに民間同士の取引として存在しており、電力会社は一般的家庭などからあたり24円程度で買い取っている。今後は法に基づく制度に改め、買い取り価格を2倍程度に高める。新たに発生する費用は国民全体で温暖化問題に取り組むとの観点から電力料金に広く薄く転嫁する。経産省が公表した試算によると、当初の年間買い取り総額は800億～900億円で、標準家庭での月間負担額は約30円になるという。さらに5～10年目には太陽光パネルの普及が進み、負担が月50～100円になる。経産省は｢制度開始時から負担を求めるか、一定期間買い取りを実施した後から求めるか決まっていない｣としている。

日本經濟新聞(2009年6月6日(土) 朝刊)より引用