東京都内の自治体が一般家庭の太陽光発電等太陽エネルギー利用を促す為、相次いで独自の助成制度の新設･拡充に乗り出した。2009年度予算案に太陽光発電や太陽熱温水器の導入費への助成制度を新設･拡充する市区が多い他、電力会社への売電価格を上乗せする市区もある。国と東京都がともに2009年中に補助制度を導入する事が市区の支援策に弾みを付けており、国･都の助成金との併用で家庭の省エネ投資を促す。

国･都の制度と併用 １００万円軽減も

　太陽光発電システム向けの補助金を新設する予定の自治体は千代田、中央、新宿、台東、大田、世田谷、江東の7区と福生、西東京の2市など。補助額が最も大きいのは新宿区で、一般家庭の標準的な出力（3kw）のシステムへの設置補助は54万円と従来の最高額だった墨田区の50万円を上回る。中央区と大田区は100万円を上限に補助金を出す。

　設置補助ではなく、電力会社に対する売電価格を上乗せする形で助成するのは渋谷区11年度まで家庭が太陽光で発電した電力を電力会社に売る際、電気使用量1^kw/_h当たり30円を売価(同22円)に上乗せする。武蔵野市は12年度まで同15円を上乗せする

　温水器など太陽熱を利用したシステムへの補助制度を新たに導入するのは、千代田、中央、新宿、台東、江東、足立、杉並、大田の八区と小平、福生、西東京の各市などだ。一件当たりの補助限度額は3～10万円と幅がある。

　助成制度を拡充する動きも目立つ。足立区は太陽光発電システムへの助成額を出力1kw当たり7万円から10万円に引き上げる。品川区は太陽エネルギー利用への補助だけでなく、屋根や壁面に遮熱性の塗料を施し室温を下げる省エネ工事に一件当たり最高30万円を助成する。

　東京都内は関西など国内の他の地域と比べ太陽光発電などの利用が進んでいない。周囲のビルに日照が遮られるうえに、狭小な宅地で発電に必要な屋根面積の確保が難しく設置費用が相対的に割高になる為だ。

　都内の自治体が2009年度予算で太陽エネルギー利用の促進策と相次いで打ち出した背景には、国や都が地球温暖化対策に力を入れ始めた事がある。経済産業省は1月から標準的な出力(3kw)の太陽光発電システム導入に21万円の助成を開始。都は4月から同30万円を補助する。　※以下省略※

日本經濟新聞(2009年6月6日(土))より引用