東南海地震は、東南海地震(1944年)･南海地震(1946年)から50年以上。東海地震に対しては、安政東海地震(1854年)以降、150年以上も発生していません。内閣府の防災情報ページによると、次に発生するのは、2050年までに80%以上と推測されています。被害を最小限にする為に、国や自治体いろいろ対策しています。

大阪市では、地震対策にご興味のある市民の皆様に少しでも手助けができるよう ｢らくらく耐震診断 なっとく耐震改修工事｣を推進しています。詳細は、下記の通りとなります。
ジェイジェイドリームは、地震対策のリフォームとして 耐震診断･耐震改修工事の助成による改修工事も行っております。勿論、書類手続き等のお手伝いさせて頂きます。お気軽にお問合せ下さい。

助成･補助の手続きのお手伝いはジェイジェイにお任せ!! 一級建築士事務所・自社責任施工 ジェイジェイドリーム 0120-06-3169 見積フォーム　E-mail

　

らくらく耐震診断･なっとく耐震改修工事のご案内

｢安心が｣/が、ぐ～と大きくなりました!!
耐震診断 　　約5千円の自己負担(標準的な木造住宅に係る診断費用が5万円の場合) 耐震改修 　　工事費の50%の補助が貰える戸当たりの限度額も100万円に増額

　

大阪市耐震診断･改修補助の制度概要

らくらく 耐震診断
型	耐震診断補助Ⅰ型 (耐震診断)	耐震診断補助Ⅱ型 (パッケージ耐震診断)
実 施 内 容	耐震診断※１	耐震診断※１ ＋ 耐震設計 (耐震改修工事費の見積を含む)
申 請 で き る 方	建物所有者 または 建物所有者から耐震診断を依頼された 耐震診断事業者	建物所有者
補 助 の 内 容	補助額は 耐震診断に要する費用※２の90%以内 　 1戸につき45,000円かつ床面積1㎡あたり900円が限度額※３	補助額は 耐震診断･耐震設計(耐震改修工事費の見積を含む)に要する費用※２のそれぞれの90%以内 耐震診断は1戸につき45,000円かつ床面積1㎡あたり900円が限度額※３ 耐震設計(耐震改修工事費の見積を含む)は1戸につき180,000円が限度額※４
対 象 建 物	大阪市内にある住宅※５(木造･非木造を問いません) 3建て以上の非木造共同住宅については、補助要件･補助内容等、制度の内容が異なります。 1981年(昭和56年)6月以降に建てられた住宅も補助対象となりました。

　

なっとく 耐震改修
対 象 者	大阪市内の建物所有者
対 象 と な る 耐 震 改 修	木 造 住 宅	(１)1.2階ともに上部構造評点※６を1.0以上とする耐震改修※７
		(２)1.2階ともに上部構造評点※６を0.7以上とする耐震改修
		(３)1階のみ上部構造評点※６を1.0以上とする耐震改修
		(４)寝室等の一部だけを補強する耐震改修※８(シェルター型)
	非 木 造 住 宅	(５)(構造耐震指標※９)の値を0.6以上とする等の耐震改修 3階建以上の非木造共同住宅については、補助要件･補助内容等、制度の内容が異なります。
補 助 の 内 容	補助額は、耐震改修に要する費用※10の50％以内 1戸につき100万円が限度額 耐震改修に要する費用の限度額 　・木造住宅:床面積1㎡あたり41,000円 　・非木造住宅:床面積1㎡あたり47,300円
対 象 建 物	●大阪市内にある住宅※５(木造･非木造を問いません) ●診断の結果、耐震性が不足していると判断されたもの ●建物所有者の年間所得が1,200万円以下 ●大阪府民が所有するもの 昭和56年(1981年)6月以降に建てられた住宅も補助対象となりました。

注意事項
※１	木造住宅の場合、原則として、建築士又は大阪府知事指定講習修了者が、財団法人日本建築防災協会｢木造住宅の耐震診断と補強方法｣、又は 社団法人 大阪府建築士会｢大阪府 木造住宅の限界耐力計算による耐震診断･耐震改修に関する簡易計算マニュアル｣に基づいて行う耐震診断を対象とします。非木造住宅の場合、一級建築士又は二級建築士が、原則として、平成18年(2006年)1月25日国土交通省告示第184号 別添｢建築物の耐震診断及び耐震改修の実施についての技術上の指針となるべき事項｣第1第2号に定める方法、又は、国土交通大臣が当該方法と同等以上の効力を有すると認める方法に基づいて行う耐震診断を対象とします。
※２	補修費、修繕費を除きます。又、耐震設計を住宅のリフォームの設計と併せて行う場合は、耐震設計に要する費用のみが補助対象になります。
※３	長屋及び共同住宅については、更に1棟につき100万円を上限とします。
※４	診断の結果、倒壊の危険性がある等の判定をされた場合のみ、補助対象となります。
※５	店舗等の用途を含む住宅は、住宅部分の床面積の合計が建物全体の延べ床面積の1/2以上である事が条件となります。長屋及び共同住宅の診断及び改修は、1棟単位での実施が対象となりますので、他の所有者と調整の上、1棟単位で申請して下さい。 建物所有者と使用者が異なる場合は、使用者の同意を得る等、双方で調整を行って下さい。
※６	上部構造評点とは、建築物の構造強度を示す指標の一つです。 　・評点1.0以上⇒倒壊しない、もしくは一応倒壊しない 　・評点0.7未満⇒倒壊する可能性が高い
※７	社団法人 大阪府建築士会｢大阪府 木造住宅の限界耐力計算による耐震診断･耐震改修に関する簡易計算マニュアル｣に基づいて行う耐震改修で、1,2階ともに最大応答変位が層間変形角で一定値以下とする耐震改修も対象とします。
※８	国土交通省及びその他公的機関(財団法人 日本建築防災協会、財団法人 日本建築総合試験所等)の認定等を受け、市長が指定した工法で、地震に対して安全な構造であるフレーム等を設置する改修。
※９	構造耐震指標とは、建築物の構造強度を示す指標の一つです。 　・Is値0.6以上⇒大地震時に倒壊し、又は崩壊する危険性が低い 　・Is値0.3未満⇒大地震時に倒壊し、又は崩壊する危険性が高い
※10	耐震改修を住宅のリフォームと併せて行う場合は、耐震改修に要する費用のみが補助対象とになります。
その他の注意事項
①	交付決定通知を受ける前に耐震診断の契約を行った場合、又は事前承認通知を受ける前に耐震改修の契約を行った場合は、補助を受ける事ができなくなります。
②	各補助金は算定後、1,000円未満の端数は切捨てです。

上記の内容は大阪市公式HP内から引用(2009年9月12日現在)

　

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