大阪市太陽光発電補助制度

大阪市も、太陽光発電導入の際に補助金がでます

※平成22年度の受付は平成22年4月23日頃の予定

ジェイジェイドリームにお任せ下さい!! 弊社では、ただご提案するだけでなく、補助･助成制度が受けられるかどうかの問合せや申請書類の手続きのお手伝いをさせて頂きます。 0120-06-3169 見積フォーム　E-mail

　
下記の記した項目は 昨年のものを引用している箇所が多々ございます。補助制度が決定するまで参考の範囲にとどめておいて下さい。正式に決まり次第 おってお知らせ致します。

太陽光発電とは？ 太陽から放出された光エネルギーを電気に変換させる発電方式です。 太陽光発電のメリットは？ 太陽光発電は、発電時に地球温暖化の原因とされる温室効果ガスのひとつ二酸化炭素を発生させないので、地球温暖化防止に貢献する事ができます。 どのくらいのCO２を削減できるの？ 標準的な規模の家庭で排出される二酸化炭素の量は、世帯あたり年間約5,350㎏CO2といわれています。4kWの太陽光発電設備を設置した場合、家庭からの排出量の約40％が削減される事となります。(右記参照) 太陽光発電とは？ 太陽から放出された光エネルギーを電気に変換させる発電方式です。

家庭からの二酸化炭素排出量※２ -用途別内訳- 4kWの太陽光発電設備を設置した場合、上記の二酸化炭素排出量のうち約2,000㎏CO2(40％)の削減ができる事になります。

対象者	大阪市内の住宅や事業所に太陽光発電を設置される方が対象です
●太陽光発電を大阪市内の住宅に設置される方 ●太陽光発電が設置された大阪市内の建売住宅を購入する方 ●太陽光発電を大阪市内の事業所に設置される方　etc.
応募要件	対象者は、次の要件を満たしている必要があります
●市税を滞納していない事 ●平成22年3月17日までに電気事業者と電力受給契約を締結し、電力受給を開始する事
対象設備	太陽光発電設備で次の要件に適合している設備が対象となります
●電気事業者の配電線と逆潮流有※３ ●平成22年3月17日までに電気事業者と電力受給契約を締結し、電力受給を開始する事 ●太陽光発電ﾓｼﾞｭｰﾙは、JET※４等の認証を受けている設備である事
補助金額	公称最大出力1kWあたり7万円の補助金が受けられます
上限額は、戸建住宅等が28万円、共同住宅･事業所が140万円
申請方法	所定の申請用紙にご記入の上、必要書類を添えて 大阪市環境局地球温暖化対策担当まで直接お持ち下さい
電力受給契約前かつ<電力受給開始の30日前までに申請して頂く事が条件です。必要書類については、下記をご参照下さい。

申請に必要な書類^※５

交付申請を行う場合、交付申請書(第1号様式)^※６以下の書類を添えて環境局地球温暖化対策担当まで直接お持ち下さい。尚、販売業者等に手続きを代行してもらう場合は、合わせて手続代行届(第13号様式)^※６を提出して下さい。

戸建住宅 ①工事請負契約書又は売買契約書の写し(対象設備に係る経費内訳が明確でない場合は、併せてこれを確認できる書類)　②建築物の所有を証明する登記事項証明書(申請者に所有者がない場合は、併せて所有者の同意書)　③住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書　④納税証明書(市民税及び固定資産税)

分譲共同住宅 ①工事請負契約書の写し(対象設備に係る経費内訳が明確でない場合は、併せてこれを確認できる書類)　②対象設備の設置が管理組合の決定による事を明らかにする書類(建築主が申請する場合にあっては、対象設備が後に設置される管理組合により管理される事を信じさせるに足る書類)　③代表者の住民票の写し又は外国人登録原票記載証明書(法人格を有している場合は登記事項証明書)

賃貸共同住宅 ①工事請負契約書の写し(対象設備に係る経費内訳が明確でない場合は、併せてこれを確認できる書類)　②建築物の所有を証明する登記事項証明書　③住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書(法人の場合は登記事項証明書)　④納税証明書(市民税及び固定資産税)

賃貸共同住宅 ①工事請負契約書の写し(対象設備に係る経費内訳が明確でない場合は、併せてこれを確認できる書類)　②建築物等の所有を証明する登記事項証明書　③住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書(法人の場合は登記事項証明書)　④納税証明書(市民税及び固定資産税)

実績報告に必要な書類^※５

システムが稼動し、電力会社との受給が開始しましたら、実績報告書(第10号様式)^※６に次の書類を添えて電力受給開始日より20日以内かつ平成22年3月17日までに提出して下さい。

●設置状態を示すカラー写真 ●対象設備設置に係る領収書の写し ●電力受給契約書の写し ●太陽光モジュールの出力対比表

※１:応募期間内であっても予算の範囲を超える日をもって受付を締め切ります。その際は先着順で受理します　 ※２:全国地球温暖化防止活動推進センターのホームページより引用　 ※３:電力が余った場合に電力会社へ送電する事　 ※４:JET＝Japan Electrical Safety & Environment Technology Laboratories（財団法人 電気安全環境研究所）　 ※５:　 納税証明書は市民税･固定資産税の最新年度分を提出して下さい。但し、市民税が非課税の場合は、同世帯の生計を主として維持する者の住民票の写し及び納税証明書が併せて必要となります。新築の建造物･建売住宅の場合、住民票の写し及び登記事項証明書は実績報告の際に提出して下さい　 ※６:申請書類はこちらをクリックして下さい｢交付申請書:7ページ目、手続代行届:21ページ目、実績報告書:17ページ目｣(申請書をご覧になるにはAdobe Readerをインストールする必要があります)

★上記の内容は、大阪市公式ホームページより引用

　
　

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