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今日は、最近増えつつある「外国人研修制度」について紹介します。

Ⅰ、外国人研修制度とは？
　民間の企業や諸団体が外国人を受け入れ、技術・技能・知識を習得させ、研修によって習得した技術等を母国に持ち帰り、母国の産業振興の担い手となる人材の育成に協力するための制度で、開発途上国等の経済社会の発展に寄与する広義の国際貢献を目指すものです。「研修」とは「出入国管理及び難民認定法」で、「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術・技能または知識を習得する活動」と定められており、非実務研修と実務研修の2種に大別されています。

Ⅱ、外国人研修生とは？
　当キャリア・コンサルタント協同組合の組合員（受入企業）で、あらかじめ作成された研修計画に沿って「技術および技能若しくは知識」を習得することを目的として、海外各国から派遣され本邦に来日する18歳以上の男女のことで、出入国管理および難民認定法で定める日本の在留資格「研修」として入国が認められる者で、その活動は「本邦の公私の機関で受け入れられて行う技術・技能または知識を習得する活動」と定められており、就労が可能な他の在留資格による入国者とは区別されています。

Ⅲ、研修生を受け入れるための要件
　外国人研修生を受け入れようとする企業は、下記の要件を満たすことが必要です。
　・5年以上の経験を有する、常勤職員である研修指導員を置くこと
　・研修生用に宿舎を準備すること（居室6畳に研修生2人、キッチン・風呂設備）
　・労働安全衛生法に準じた措置を講じた研修施設を確保すること
　・生活指導員を選任し置くこと
　・研修中の傷害・疾病等に備えて保険に加入すること（外国人研修生総合保険）
　・安全衛生上の必要な措置を講じること
　・研修時間は1日8時間以内週40時間以内とする
　・過去3年間に「入管法」に関わる不正行為のないこと
　原則として、受入企業の常勤職員数20名につき研修生1名の割合で受け入れることができますが、当組合を通じて受け入れる場合は、特例として右記の通りとなります。

受入企業の常勤員数 201～300人 101～200人 51～100人 3～50人

受入可能研修生数 15人 10人 6人 3人

※研修期間は原則として1年です。
※常勤職員数とは雇用保険加入者数をいいます。

Ⅳ、研修スケジュール
　研修期間は、当組合が行う集合研修約1ヶ月（160時間）と組合員企業で行う研修約11ヶ月の合計1年間となります。研修内容は、「非実務研修」と「実務研修」に分けられます。
　非実務研修には当組合が行う集合研修と組合員企業が行う研修があり、ずれも研修計画および研修記録の作成が義務付けられます。また、2年目からは技能実習へ移行することも可能です。

Ⅴ、研修内容
　(1)非実務研修1(集合研修)<約1ヶ月（160時間）【CCK】>
　　　日本語および日本の文化・習慣、日常生活のすごし方、生活ルールや緊急時への対応等
　(2)非実務研修2(組合員企業による研修)<11ヶ月の3分の1以上【組合員企業】>
　　　実務研修に必要な素材・材料・器工具等に関する基礎知識、安全衛生に関する研修など
　　　生産現場を離れて行う研修で、座学またはOFF－JT
　(3)実務研修<11ヶ月の3分の2以下【組合員企業】>
　　　実際の生産現場において行う研修で、生産・製造などの実務（単純・反復ではないこと）を
　　　通じて技術・技能・知識を習得する研修(OJT)
　(4)技能実習<2年目以降【組合員企業】>
　　　継続して労働に従事させる場合は検定試験・雇用条件が課せられます。

Ⅵ、研修期間中の注意点
　(1)研修時間に占める非実務研修時間の割合
　　　原則として研修時間全体の3分の１以上を非実務研修としなければなりません。
　　　したがって、実務研修を行う時間は３分の２以下となります。
　(2)研修生活
　　　･休日・祝日は組合員企業の規定にしたがって付与してください。
　　　・研修時間は特別な理由がない限り、深夜・早朝時間帯は認められません。
　　　　また１日８時間、週40時間以内です。
　　　・研修期間中は所定時間外や休日の研修は出来ません。
　　　・定期健康診断を受診させてください 。
　　　・作業服、靴、手袋、帽子などの安全保護具は規定のものを支給または貸与してください。
　(3)日常生活
　　　・深夜外出や無断外泊など生活面での指導を厳しくしてください。
　　　・怪我、病気等が発生しましたら適切な対応をお願いします。事件・事故等の場合も同様に
　　　　適切な対応をお願いします。
　　　・研修生からの生活相談に応じていただきますようお願いします。
　　　　※当組合では即応できる体制をとっていますので、ご一報をお願いします。
　(4)宿舎と生活用具
　　　・社員寮、社宅、民間アパートなどをご用意ください。 
　　　・宿舎の居住スペースは６畳間に２人を限度とし、炊事・入浴等の設備も配慮願います。
　　　・生活用具は炊事用具・食器・冷蔵庫・寝具・冷暖房・テレビ・テーブル・洗濯機等、日常生
　　　　活に支障のない程度で貸与願います。 
　　　・自転車は通勤や買い物等に必要と判断される場合、貸与願います。　

V、技能実習への移行
　(1)研修開始から９ヶ月から１２ヶ月の間に該当職種の「技能検定試験」を受検
　(2)「在留資格」を「研修」から「特定活動」に変更する手続きの開始
　(3)「技能検定試験」に合格し、合格証の受領
　(4)「在留資格変更許可証」を入管から受領後、研修生から実習生へ移行となります。
　(5)外国人登録証の変更手続き
　　　「技能検定試験」に不合格の場合、実習生に移行できず、12ヶ月で研修は修了、帰国となります。

 

Ⅵ、技能実習期間(2年目以降)の注意点
　(1)労働保険（雇用保険・労災保険）、社会保険（健康保険・年金）の加入が必要です。
　(2)実習生に賃金を支払うことになります。
　(3)実習生は労働者としての位置づけとなり、日本人と同様に労働関連法規の適用を受けます。
　(4)残業が可能となります。

研修生の流れから研修～帰国までの流れ

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お問合せ先
INDEPEDENCE(インディペンス)
　　　　 佐藤 俊彦(さとう としひこ)
TEL/ FAX：06-6901-9171
〒570-0011
　大阪府守口市金田町1-30-2
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